第34回マンション維持管理講座・相談会の報告
「弁護士と考えるマンション管理規約〜民泊・コミュニティ問題〜」
９月３日（土）に東大島文化センターで、マンション維持管理支援専門家ネットワークによる講座・相談会を開催しました。「住宅を活用して宿泊サービスを行う民泊について管理組合はどの様に対応すればよいか」、「マンション標準管理規約改正でコミュニティ活動に関する条項が削除されたことで管理組合活動に影響はあるか」、という２つのテーマについて、弁護士チームによる報告と会場からの質問をもとにしたディスカッションを行いました。新聞等で話題のテーマでもあり参加者は50名と盛況でした。
民泊については、不動産の有効活用などプラス面もありますが、ゴミ出しや騒音などの生活トラブルなどのマイナス面もあります。まずは、管理組合で民泊を禁止するのか、認めるのかという方針を決定し、それに基づき管理規約の整理も行うことが必要です。例えば、専有部分の用途について「専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない」と規定している管理組合も多いですが、民泊は住宅利用の一つとされており、これだけでは民泊を禁止したことにならない可能性があります。
管理組合のコミュニティ活動ですが、今回の標準管理規約改正でどこまでが合法でどこまでが違法かということが明確化された訳ではありません。管理組合がコミュニティ活動を行うことで「訴訟（を受ける）リスク」があることが強調されていますが、それはごく少数で、自治会費の取扱いなどお金に関わる問題に限定されます。コミュニティ活動ならば何でも管理組合のお金を使ってよい訳ではないという自覚と、予算や事業計画の決議と結果の報告をきちんと行い、訴訟されても大丈夫という整理を行っておくことが大切です。
マンション維持管理支援・専門家ネットワーク会則
マンション維持管理支援・専門家ネットワーク会則
第１条 名称
この組織は、マンション維持管理支援・専門家ネットワークと称する。
第２条 事務所
この組織は、東京都葛飾区小菅４−２２−１５に事務所を置く。
第３条 目的
この組織は、住まい手の立場に立ってマンションの維持管理に寄与することを目的とする。
第４条 事業
この組織は、目的を達成するために、次の事業を行う。
①マンションの維持管理に関する諸分野の研究
②研究成果のホームページでの公開・書籍の出版
③マンションに関する相談活動
④定期的な講座・相談会の開催
⑤その他
第５条 会員
この組織の会員は、この組織の目的に賛同する専門家（弁護士、建築士マンション管理士、公認会計士、税理士等）個人とする。
第６条 入会
この組織の会員となろうとする者は、この組織の会員の２名の推薦を得て、代表あてに、入会の申込をするものとする。
第７条 会費
会員は、総会の議決を経て、別に定める会費を毎年納入しなければならない。
第８条 退会
会員で退会しようとする者は、代表あてに退会届を提出することにより自由に退会することができる。
会員が２年以上会費を納入しないときは退会したものとする。
第９条 役員
代表 １名
副代表 ２名
事務局長 １名
会計 １名
会計監事 １名
第１０条 任期
役員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
役員の増員による任期途中からの役員の任期は所定の任期の残存期間とする。
第１１条 会議
会議は、総会と役員会とする。
第１２条 総会の権能
総会は、次の事項を議決する。
①事業計画及び収支予算
②事業報告及び収支決算
③その他、役員会が必要と認める重要な事項
第１３条 総会の開催
通常総会は、毎年１回会計年度終了後３か月以内に開催する。
臨時総会は、役員会が必要と認めたとき開催する。
第１４条 総会の議決
総会は、会員の過半数の出席をもって成立し、出席した会員の過半数をもって議決する。
第１５条 役員会
役員会は、次の事項を議決する。
①総会に付すべき事項
②総会が議決した事項の執行
③その他、この組織の業務に関する事項
第１６条 役員会の開催
役員会は、年４回以上必要な時に開催する。
第１７条 役員会の議決
役員会は役員の過半数の出席をもって成立し、出席した役員の過半数をもって議決する。
第１８条 顧問
総会の議決により、若干名の顧問を置くことができる。
顧問は、代表の諮問に応じて、評議し、意見を述べる。
第１９条 事務局
事務局は、事務局長および事務局員若干名を置く。
第２０条 会計
会計は、この組織の資産を管理し、代表の指示により、経費を支出する。会計年度は、毎年２月１日から翌年１月３１日までとする。
第２１条 会計監査
会計監事は、会計年度終了後、遅滞なく監査し、その結果を総会に報告する。
付則
２０１３年２月２７日施行
マンション維持管理支援・専門家ネットワーク役員
【代表】大江京子［弁護士］
東京東部法律事務所 弁護士
民事全般・公害関係を専門とし、マンションなんでも相談会など他分野の専門家と協力し解決に取り組んでいる。
東京弁護士会所属
１９９６年４月弁護士登録
【副代表】山野井武［一級建築士］
山野井建築設計工房 主宰
マンション管理支援協議会理事・技術者
ホームドクター株式会社検査員
公認ホームインスペクター認定技術員
江戸川区マンション協議会副会長
【副代表】佐伯和彦［一級建築士］
(株)象地域設計 取締役
マンション大規模修繕工事の劣化診断、設計への取り組みの他、団地の再生や既成市街地での共同建替えなど、住民の立場で合意形成に取り組む。
【事務局長】祢宜秀之［マンション管理士］
(株)興和ビルメンテ 取締役 管理部長
管理組合や行政主催のセミナー講師、相談員として長年活躍。日本マンション学会理事。『めざせ！マンション管理士・管理業務主任者』(日本能率協会マネジメントセンター 著)
